交通事故損害賠償請求のスタンスは「保険会社と闘う」

加害者の契約している保険会社は低額示談を実現するために様々な手段を駆使してきます。

当事務所は顧客の利益のためにそのような不誠実な保険会社と闘うことを使命としています。

被害者が保険会社と闘いやすくするために当事務所では以下のメニューを取りそろえています。

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詳しくは交通事故専用HP

保険会社の兵糧攻めと闘う

保険会社が兵糧攻めをして加害者との示談を急ぐことはよく経験することです。

 

保険会社が当初は治療費や休業損害を支払っていてもある時点から症状は固定しているはずだから治療費や休業損害の支払いを打ち切ると言ってくることもあります。被害者の担当医がもっと治療をすればよくなると診断をしていてもそのような態度に出てくることがあります。そして保険会社はわずかな示談金で示談をしようとしてきます。

 

RSD(複合性局所疼痛症候群)とかCRPS(反射性交感神経性ジストロフィー)と呼ばれている病気があります。交通事故による外傷が軽微なものでも事故後しばらくしてからナイフで切り裂かれるような疼痛を覚え、皮膚が紫色に膨れあがる病気です。

滅多にない病気ですが、被害者の担当医が上記の診断をしても保険会社は顧問弁護士をたてて詐病だから治療費も休業損害も出せないと言ってきたことがありました。そしてわずかな見舞金だけで示談をしようとしてきました。

 

このような保険会社の兵糧攻めにあった場合目先の示談金に惑わされて安易な示談はしないでください。直ちに当事務所に相談して下さい。

 

保険会社は被害者に弁護士が付くだけで態度を変える場合があります。保険会社の態度が変わらない場合は裁判所の力を借りて保険会社に仮払いをさせることも可能です(仮払い仮処分)。

 

 

保険会社の低額示談提示と闘う

症状が固定し、後遺障害等級が決まるといよいよ保険会社との示談交渉が始まります。

 

被害者側に弁護士が付いていない場合保険会社の提示する示談額は極めて低いのが普通です。

自賠責基準で提示してくる(すなわち最終的に示談金は自賠責保険で全部まかない任意保険は一切負担しない)ことも多いです。

 

ところが、被害者に弁護士がつくと保険会社は最初の示談案をすぐに撤回して、それなりの額を提示してくることが多いです。ここで示談となる場合もよく経験することです。

 

ただ、被害者に弁護士が付いても損害額の評価や過失相殺割合について争いがある場合は、裁判に訴えた方が被害者にとって有利な解決が出来ると考えています。

 

 

 

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